借金の整理(破産・個人再生・裁判外での減額交渉)

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破産(個人・会社)

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破産(個人・会社)

 消費者金融業者からの借入金・信販会社からのクレジット(立替金)・会社の買掛金や会社債務の役員による個人保証による負債について、支払い続けることによって生活が成り立たなくなる場合に、裁判所に破産と同時に免責(支払い義務を免除してもらい、負債から解放されること)の申立を致します。

 (注)税金や社会保険料(年金・健康保険料・介護保険料など)は破産しても免責にはならず、支払い義務は残ります。

着手金及び成功報酬金(個人) 200,000円【税別】
着手金及び成功報酬金(会社) 300,000円【税別】

破産のメリット・デメリットは下記をご参照ください。

 〇メリット

 弁護士・司法書士が消費者金融業者などの債権者に介入することになりますので、債権者からの連絡は弁護士・司法書士に対してなされることになり、依頼者への直接の連絡・取立はストップします。
 そのことから、精神的に非常に楽になります。

 ●デメリット

 デメリットしては、以下の事項が挙げられます。

 1 一定の財産を失う

   生活に必要な生活費や生活必需品以外の物は、原則として換価して債権者に配当されますが、生命保険・
  損害保険・共済や、5~7年以上の車(高級車を除く)は、換価しないで残される場合が多いです。但し、仮に
  保険を解約した場合に解約返戻金が20万円を超える場合には、その超える分の金額を工面して配当すること
  になります。

2 連帯保証人に迷惑がかかる。

   弁護士・司法書士が介入した後、債権者から連帯保証人に対して請求がなされるので、破産の準備をする前に
  連帯保証人に連絡しておくことが必要になります。
   場合によっては、連帯保証人も破産・個人再生・任意整理が必要になります。

 3 官報(国が発行している広報紙・機関紙)に掲載される

   破産をすると官報に破産者の住所・氏名などが掲載されますが、一般の人は通常見ませんので他人に破産した
  ことが知られてしまうことはありませんが、ヤミ金業者からダイレクトメールが届くことはあります。
   しかしながら、ダイレクトメールも無視していれば来なくなりますので決してヤミ金を利用しないで下さい。

 4 住所の移転と旅行の制限

   破産管財人が選任される破産手続きの場合には、自宅の引っ越しや長期間の旅行をするのに裁判所の許可が
 必要になります。

 5 破産者名簿への記載

   破産の申立をすると、破産者の本籍地の市区町村役場に備え付けられている破産者名簿に記載されますが、
 破産者名簿は、「公的な身分証明書・資格・免許など」を取得する場合に申請者が欠格事由に該当しないかどうかを
 確認するために利用される名簿なので、破産者以外の第三者が、許可もなく勝手に閲覧できるものではありません。
   尚、破産申立後、免責許可決定が確定すれば、破産者名簿からは削除されます。
   そのことからすれば、それ程の大きな問題ではないとも言えます。

 6 免責になった後7年間は自己破産しても免責にはならない

   破産して免責になったとしても、免責許可決定確定から7年間は改めて自己破産して免責を得ることは出来ません。
   また、給与所得者等再生をして再生計画認可決定確定から7年間を経過していない場合、個人再生(小規模・
  給与所得者等)をした後にハードシップ免責を受けて、その免責許可確定日から7年間を経過していない場合も同じ
  です。
   但し、過去に小規模個人再生を利用していた場合には、その認可決定が確定した後の7年以内でも自己破産して
  免責を受けることは可能です。

 7 職業や資格の制限を受ける

   自己破産をすると一定の職業に就くことが出来なくなりますが、その期間は自己破産~免責許可決定が確定する
  までの間(約2~3ヶ月)ですので、多くの方が該当しないのではないかと思われます。

   自己破産をすると一定の職業に就くことが出来なくなるのは、主に以下の職業です。
     弁護士、司法書士、行政書士、税理士 公認会計士、公証人、不動産鑑定士、弁理士、社会保険労務士、
     有価証券投資顧問業者、宅地建物取引主任者、公安委員会委員、保険勧誘員(損保代理店、生命保険
     外交員)、警備業者(警備員)、質屋、古物商、建設業者、風俗業者、合名会社・合資会社の社員、株式会社
    ・有限会社の会社役員、代理人、後見人、保証人、補佐人、後見監督人、補助人、遺言執行者 など。

    ちなみに、次の職業や資格は影響を受けません。
     国家公務員、地方公務員、学校教員、宗教法人の役員、医師、歯科医師、看護士、薬剤師、建築士など。

 8 所有不動産(自宅と自宅以外)

   換価性のある不動産は、処分した上で債権者に配当することになりますが、破産してすぐにという訳ではなく、
  破産管財人が売却するのに日数が掛かりますので、暫くは住むことが出来ます。
   また、破産を申し立てする前に住宅ローンを優先して支払うことを目的とする任意売却をする方法もあります。
   その場合、売却金額から引っ越し費用を工面してもらうことも可能です。
   尚、換価性がないと思われる不動産は、破産管財人が放棄する可能性もあります。
   (その場合には、その不動産を所有し続けられます)

 9 個人の場合に負債が多額だったり、財産が多い場合は、破産管財人が選任されます。破産管財人が選任された
  後は、破産者の郵便物は全て破産管財人の事務所に転送されますが、破産者から破産管財人に対して閲覧を
  求めたり、破産管財人の裁量により問題ない郵便物の返却を受けることが出来ます。

  10 クレジットカードを作ったり、ローンを利用する事が難しくなる

   弁護士・司法書士が債権者に介入~破産・免責を得た後、5~7年が過ぎるまで新しくクレジットカードを作ったり、
  銀行や消費者金融のローンを利用する事が難しくなります(信用情報機関に事故情報が登録されているため)。
   ちなみに、従前から利用していた銀行などの金融機関の口座は継続して利用できますし、新規に口座を開設する
  ことも可能です。

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再生(給与取得者・個人事業者)

再生(給与取得者・個人事業者)

 消費者金融業者からの借入金・信販会社からのクレジット(立替金)・会社の買掛金や会社債務の役員による個人保証による負債について、支払い続けることによって生活が成り立たなくなる場合に、破産をせずに約8割の負債を免除してもらい、残りの約2割を3~5年間に渡って支払い続けるという個人再生の申立を致します。

 尚、自宅を維持する為に、住宅ローンは支払い続けて、それ以外の負債について再生を利用することも可能です。
 住宅ローンについては、支払い方法を変更できる場合があります。

 (注)税金や社会保険料(年金・健康保険料・介護保険料など)は再生しても免除にならず、支払い義務は残ります。

着手金及び成功報酬金 (【住宅ローン】が無い場合) 300,000円【税別】
着手金及び成功報酬金 (【住宅ローン】がある場合) 350,000円【税別】

個人再生のメリット・デメリットは下記をご参照ください。

 〇メリット

  弁護士・司法書士が消費者金融業者などの債権者に介入することになりますので、債権者からの連絡は弁護士・
 司法書士に対してなされることになり、依頼者への直接の連絡・取立はストップします。
  そのことから、精神的に非常に楽になります。

 住宅ローンがある場合には、住宅ローンを支払い続けながら他の負債を圧縮するので、家を守りつつ経済的に生活を
立て直すことが出来ます。
 また、住宅ローンの支払い方法を変更(最終返済期限を延長して毎月の支払額を減額など)できる場合があり、住宅
ローンの支払い方法の変更(最終返済期限を延長して毎月の支払額を減額など)のみを目的とする個人再生もでき
ます。
 また、ギャンブルなどにより破産では免責されない負債についても、個人再生では負債額を約2割まで圧縮できます。

 ●デメリット

 デメリットしては、以下の事項が挙げられます。

 1 連帯保証人に迷惑がかかる

   弁護士・司法書士が介入した後、債権者から連帯保証人に対して請求がなされるので、個人再生の準備をする
  前に連帯保証人に連絡しておくことが必要になります。
   場合によっては、連帯保証人も破産・個人再生・任意整理が必要になります。

 2 官報(国が発行している広報紙・機関紙)に掲載される

   個人再生をすると官報に破産者の住所・氏名などが掲載されますが、一般の人は通常見ませんので、他人に個人
  再生したことが知られてしまうことはありませんが、ヤミ金業者からダイレクトメールが届くことはあります。
   しかしながら、ダイレクトメールも無視していれば来なくなりますので、決してヤミ金を利用しないで下さい。

 3 給与所得者等再生の認可決定が確定した後、及びハードシップ免責が確定した後、7年間は給与所得者等再生が
  出来ず、また、自己破産しても免責にはならない

   給与所得者等再生の認可決定が確定した後、及びハードシップ免責が確定した後から7年間は改めて給与所得者
  等再生をすることが出来ません。
   また、同様に、破産をしても免責されません。
   但し、過去に小規模個人再生を利用していた場合には、その認可決定が確定した後の7年以内でも給与所得者等
  再生、ハードシップ免責は可能であり、自己破産して免責を受けることも出来ます。

 4 クレジットカードを作ったり、ローンを利用する事が難しくなる

   弁護士・司法書士が債権者に介入~個人再生・認可決定が確定した後、5~7年が過ぎるまで、新しくクレジット
  カードを作ったり、銀行や消費者金融のローンを利用する事が難しくなります(信用情報機関に登録されているため)。
   ちなみに、従前から利用していた銀行などの金融機関の口座は継続して利用できますし、新規に口座を開設する
  ことも可能です。

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任意整理【裁判外での債権者(貸主)との減額交渉による借金の整理】

任意整理【裁判外での債権者(貸主)との減額交渉による借金の整理】

  着手金   1社につき 20,000円【税別】
成功報酬金  借金が減額した分の 10%【税別】

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